某新聞ニュースでも伝えられていましたが、介護報酬の増額について2025年問題が解決できるのか、2018年度の介護報酬の改定が、注目されています。微増の方向で調整が伝えられていますが、解決までは至っていないようです。
7年後には後期高齢者が急増し、この先も給付が継続し大きくなれば、長く続いたこの制度の今後の継続が難しくなります。本当にこの制度を必要とした高齢者に対し、満足なサービスをするために、更に優先順位を徹底し7年後のピークに向けて見直しや改革が必要なようです。
介護サービス事業者の報酬については、政府が3年間隔で経営者の状況を検討しながら決定しており、一方で医療の報酬については2年間隔で、今年は同時に決定する大事な年になります。
今回は介護と医療の同時に報酬の増額が予想されていますが、それぞれの各サービスの充実が必要とされ、介護と医療も連携されて行く事が急務だからです。
しかし、無駄な増額の見直しは行うべきで、一部デイサービスの報酬は減額されるようだが、使いすぎと言われる訪問介護の方策はまだ解決されていないのが現状です。
全ての介護関係の費用の総額は、初年度から3倍まで大きく膨れ上がり、現在は約10兆円になっている。介護の税金負担も限界に達しているようです。
更に人づくり革命の関係で、政府は来年秋頃から、勤続期間10年以上で介護福祉士に対して8万円/月程度の処遇を改善をする方針との事です。処遇を改善する事は別にして、消費税の増税の財源に充てる事も問題とされているようです。
介護や医療については後期高齢者の生活には必要で、更に介護の離職を防ぐ事等、改革は急務との事で、
介護保険のサービスの範囲を明確にし、絞っていく事が大事で、例としては清掃や食事などをする生活援助は、比較的軽度な方は給付の対象からの外した方がいいとの声もでているようです。地域活動等で住民の活動を活発化し、規制改革しながら事業者のサービスの多様化を目指せは、解決できる事も増えて行くようです。
以上の解決策を遂行し、更に負担がかかる事については、国民の負担も必要で、低所得者に配慮しつつ利用者の自己負担を上げる、保険料の負担する年齢を下げる事も視野に入る可能性もあるようです。